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中古車販売の豆知識

中古車販売の豆知識

中古車を販売する際は、様々な手続きが必要です。有店舗・無店舗開業に関係なく、中古車販売を行う際は名義変更などを行わなければいけません。中古車販売での必須知識として、これからカービジネスで起業をお考えの方は是非お読み頂ければと思います。

名義変更は必ず行う!

一般的には名義変更と言われていますが、車の所有者を移転するための登録手続きのため正式には移転登録と言います。
手続きする場所は、新使用者が住んでいる場所を管轄している運輸支局または検査登録事務所等です。
名義変更は車の持ち主(所有者・使用者)を変更する手続きですので、売買などで持ち主が変わった際に行います。
名義変更は法律上も自動者販売時の納車前に必ず行わなければならない手続きです。

乗用車の名義変更に必要な書類

乗用車の名義変更に必要な書類
  • 旧所有者の印鑑登録印が押印してある譲渡証明書
  • 発行されてから3ヶ月を経過しない旧所有者の印鑑証明書
  • 旧所有者の印鑑登録印が押印してある委任状
  • 発行されてから3ヶ月を経過しない新所有者の印鑑証明書
  • 新所有者の印鑑登録印が押印してある委任状
  • 車検証
  • 発行から1ヶ月を経過しない車庫証明書

注意点として、上記以外にも、譲渡者の印鑑証明書と車検証住所が異なる場合は、旧住所の証明書として住民票等の写しが必要となり、新所有者と新使用者が異なる登録の場合は、新使用者の住民票と新使用者の認印押印の委任状が必要になります。

書類が一つでも欠けると名義変更はできませんので、研修と教本に従いできるだけ早くお客様にも書類を揃えてもらえるようお伝えすることが大切となります。

また、ナンバーが抹消登録されている車両の場合は、旧所有者の印鑑証明書が不要になるなど、移転登録と新規登録では必要書類が異なることも注意点となります。

弊社ではこのような様々な注意点を含めて開業研修にて詳しい解説と、独自に編集した教本の提供を行っていますので未経験の方でも安心して登録業務を行うことが可能となっています。

税金の支払い

・自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している方に課税されます。

排気量によって課税金額が変わり、排気量が大きくなるにつれて課税金額も上がっていきます。

またグリーン税制によりガソリン車は13年経過から、ディーゼル車は10年経過から、年額が1.5割増しとなります。反対に、グリーン税制によって初度登録と翌年まで減免措置が用意されている車もあります。

自動車税納税済みの自動車を購入する際には自動車税は課税されませんが、購入者が年度内の使用月数分を負担する形で旧所有者に「月割自動車税相当額」を支払うことになります。(ナンバーが抹消登録されている車は自動車税が納税されていていない状態ですので、中古新規登録時に月割自動車税を都道府県税に納付します。)

軽自動車は都道府県税の自動車税ではなく市町村税である軽自動車税が毎年4月1日時点で所有している方に課税されますが、納税済みの軽自動車の購入時には支払う必要はなく、乗用車のように月割分の旧所有者への支払いも生じません。

このように未経験の方には大変複雑に感じられるかもしれない自動車税の取り扱いについても、スムースに対応できるサポートシステムを弊社ではご用意していますのでご安心ください。

・自動車取得税

自動車取得税は初度登録5年以内の車の購入時に課税される場合があります。

課税標準基準額に使用年数に応じた償却率を掛けて算出する「取得価格」が50万円以上となった場合はその額の3%が課税され、エコカー等には減免措置もあります。

ただし、課税標準基準額に基づいて算出される「取得価格」は実際の「購入価格」とは異なりますので、初度登録後5年以内の車を50万円以上で購入したからといって必ず課税されるものではありません。

したがって、初度登録5年以内中古車を販売する際には取得税が課税されるのか否か、課税される場合の額はいくらかを正確に算出する必要があります。

このように未経験の方にとっては大変複雑に感じられる自動車取得税についてもスムーズに対応できるサポートシステムを弊社ではご用意していますのでご安心ください。

もちろん税制変更が生じた場合にはそれに合わせてシステムのバージョンアップも行っております。

これら以外には車の重量に応じて課される重量税がありますが、新車登録時や車検の際に支払う税金のため、車検が残っている中古車を販売する際にはお客様から支払ってもらう必要はありません。

中古車販売の無店舗開業をお考えの方はいませんか?
弊社では、オートオークションの代行から新車販売のサポートまで、様々なカービジネスの展開をサポートしています。弊社のシステムでは、加盟店の方に無在庫で運営をしていただけますので、無店舗開業をご希望の方に最適です副業で始めたいとお考えの方も、独立開業をお考えの方も、是非ご相談ください。

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